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スポット型
講座サービス
(1対n型/1対1型)

虐待・不適切な保育講座

昨今、幼稚園・保育園・認定こども園などの園内で虐待・不適切な保育が行われていたという事案が全国各地で頻発しています。「適切な保育・不適切な保育・虐待の線引きが良く分からない」という状況の中では、園は自信を持って保育の提供ができず、職員・保護者・園児は安心できません。また、虐待・不適切な保育等の不祥事が発生した時に園はどのように対応するかも訓練しておくことが重要です。

そのため、虐待・不適切な保育講座では、虐待・不適切な保育事案の発生時に、園が炎上しないための初動対応をはじめ、保護者への説明の仕方(保護者説明会を開催すべきか)、職員ヒアリングの実施方法、行政調査・監査への対処法、過熱するマスコミからの取材への対応等など、園が同時並行で実施しなければならない対応について、全体像と実践的なノウハウをお伝えします。実際に弁護士が対応した事例を元に解説する実践型の講座です。
研修講師
本講座で学んでいただく事
  • 虐待・不適切な保育の具体的な事例紹介
  • 保育方針・園の理念に基づく保育の実施の重要性
  • 虐待・不適切な保育を放置するとどうなるのか?
  • 虐待・不適切な保育等の不祥事発生時の対応方法
  • 初動ミスが人命に関わる〜自殺裁判事例から学ぶ
  • 不祥事に関わった職員への対処法
  • 保護者説明会の実施の当否
  • 行政対応のポイント
  • マスコミ対応のポイント

こんな課題・お悩みをお持ちの
園の経営者・協会団体・自治体の方に
おすすめの講座です

虐待・不適切な保育に関する問題意識を園の職員全体で共有したい
虐待・不適切な保育に関する最新事例の共有をしたい
虐待・不適切な保育発生時の対応に備えておきたいが、どのように対応すればいいか苦悩している
虐待・不適切な保育の報道を見て、いつなんどき自園で発生するか不安になっている
虐待・不適切な保育が発生するとどんな事態になり、どのようなリスクが生じるのかを具体的に知りたい
虐待・不適切な保育研修を実施したいが、どこから手をつければ良いか悩んでいる
過去の虐待・不適切な保育事案の対処を失敗してしまった。園を建て直したいと考えている
園の安全性・保育の質の向上を目指したい

この講座を受講
していただくことで
学べる知識

私たちは、虐待・不適切な保育事案の発生により実際に炎上騒ぎに発展してしまった園のサポートに数多く関わってきました。実際に生の事例に触れて解決してきた弁護士だからこそ語れるノウハウ、実践的な内容を提供することができます。

虐待・不適切な保育講座を
受講したら学べること

01

虐待・不適切な保育対応の全体像がわかる

02

虐待・不適切な保育対応で実施すべき項目がわかる

03

虐待・不適切な保育でなぜ炎上していたのか原因がわかる

04

虐待・不適切な保育に対する苦手意識が軽減される

05

課題が明確になり、自分の園に置き換えてどうすればいいかを考える機会になる

06

園全体で認識の共有ができる

07

虐待・不適切な保育が発生時に落ち着いて対応するには、平時の備えが大事だとわかる

講座概要

研修の様子

虐待・不適切保育が疑われた時に落ち着いて対応するためには平時からの備えが大事です。具体的な事例で虐待・不適切保育を理解し、発生した場合の対応方法の全体像を理解し、炎上を防止するための方策について学んでいただきます。
その上で、日々の保育を今一度見直すことの重要性と、日頃から職員同士コミュニケーションを円滑にはかり、組織全体で質の向上を目指していくことの重要性を伝達します。

具体的には、本講座で以下の内容を学びます。

  • 虐待・不適切な保育等を具体的な事例から学べる
  • 虐待・不適切な保育等の不祥事発生時の対応方法を学べる
  • 虐待・不適切な保育を防止するための方策を学べる
講座名
虐待・不適切な保育講座
講座費用
150,000円(税別)
現在、講師 畑山 浩俊(株式会社WELLVISION 代表取締役/弁護士法人かなめ 代表弁護士)の受注は停止しています。そのため、講師は「畑山 浩俊」以外が担当させていただきます。
開催形式
訪問またはオンライン(Zoom)
開催方法
スポット型講座(1対1型または、1対n型)
講座時間
最大2時間まで
備考
・訪問の場合は、交通費、遠方の場合は宿泊代をご負担いただきます。
・オリジナル研修など、研修内容によって料金は変動することがございます。
・参加人数の設定は特にありません。
・録画・録音については、原則NGとさせていただいてます。

講座内容


講座のプログラム内容

虐待・不適切な保育講座では、以下の全9項目のプログラムについて学びます。
虐待・不適切な保育の具体的な事例紹介
保育方針・園の理念に基づく保育の実施の重要性
虐待・不適切な保育を放置するとどうなるのか?
虐待・不適切な保育等の不祥事発生時の対応方法
初動ミスが人命に関わる〜自殺裁判事例から学ぶ
不祥事に関わった職員への対処法
保護者説明会の実施の当否
行政対応のポイント
マスコミ対応のポイント

講義時間

120分(2時間)



講座の特徴

特徴1

虐待・不適切な保育等を具体的な事例から学べる

昨今、不適切保育や虐待の話題がメディアを騒がせており、「適切な保育・不適切な保育・虐待の線引きが良く分からない」と悩まれている幼保事業者の方も多いのではないかと思います。このような状況の中では、幼保事業者は自信を持って保育の提供ができません。不適切保育・虐待等について具体的な事例を紹介し、どのような行為が不適切保育・虐待等と評価されるかについて法的な視点を交えながら解説します。

特徴2

虐待・不適切な保育等の不祥事発生時の対応方法を学べる

虐待・不適切な保育等の不祥事が発生すると、園は一気に有事の状況となり、園児、当該園児の保護者、他の園児や保護者、行政機関、ときにはマスコミ、警察など、様々な関係者への対応が必要となります。この初期対応を誤ったり、後手に回ることで、事態が紛糾したり、様々な風評被害に発展することもあります。保護者説明会、マスコミの突然の訪問など、対応すべきことは山積みです。具体的な事例を通じて、不祥事が発生した場合の関係各所への対応方法について解説します。

特徴3

虐待・不適切な保育を防止するための方策を学べる

虐待・不適切な保育の原因は、職員個人の性格や資質だけでなく、指導不足に起因する知識不足、過重労働、職員同士の信頼関係の欠如などの職場環境である場合も多いです。このような状況を取り除くことが、虐待・不適切な保育を防止するための1番の近道です。虐待・不適切な保育が発生する原因や、これを防止するための方法について、園に帰ってすぐに実践できる方策などを解説します。

ウェル幼保研修アカデミーの虐待・不適切な保育講座
”ならでは"の4つのメリット
メリット1

数々の炎上した虐待・不適切な保育の
現場を園と並走してきた弁護士が講師

実際の場に即した具体的な対応策、実践的な行動手順を解説することができる。

メリット2

実際に具体的な事例に併走した中で
身につけたノウハウの伝授

机上の学びで終わることなく、園で実践してもらえるようになる。

メリット3

法的な問題・リスクについても
弁護士だから詳しく解説できる

虐待・不適切な保育に伴う損害賠償等の法的な問題・リスクについても詳しく学べる。

メリット4

幼保現場に
どこまでも寄り添う視点で学べる

幼保事業者の顧問先を多数持つ弁護士が講師だからこそ、不安が消え、安心が生まれ、自信を持って対応できるようになる。

講師のご紹介

実績多数!
専門的な幼保現場の
知識と経験をもつ
厳選された講師陣

「ウェル幼保研修アカデミー」に所属する講師は、専門的な幼保現場の知識を持つことは前提として、「株式会社WELLVISION(ウェルビジョン)」独自の講師認定プログラムをクリアしています。「伝える能力」のある経験豊富な講師陣を揃えており、クライアントのニーズにあった講師が研修を担当します。

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    株式会社WELLVISIONのプライバシーポリシー

    個人情報保護方針

    株式会社WELLVISION(以下、当社といいます)は、個人情報保護法に基づいて、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、個人情報の保護を推進致します。

    個人情報

    「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

    個人情報の収集方法

    当社は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当社の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。

    個人情報を収集・利用する目的

    当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
    1.当社サービスの提供・運営のため ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
    2.ユーザーが利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
    3.メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
    4.利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため
    5.ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
    6.有料サービスにおいて、ユーザーに利用料金を請求するため
    7.上記の利用目的に付随する目的

    利用目的の変更

    1.当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
    2.利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、ユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。

    個人情報等の第三者提供

    1.当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    (1)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    (2)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    (3)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    (4)予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
     ①利用目的に第三者への提供を含むこと
     ②第三者に提供されるデータの項目
     ③第三者への提供の手段または方法
     ④本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
     ⑤本人の求めを受け付ける方法
    2.前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
    (1)当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    (2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    (3)第三者への提供の手段または方法
    (4)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

    個人情報の開示

    1.当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,100円の手数料を申し受けます。
    (1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    (2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    (3)その他法令に違反することとなる場合
    2.前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

    個人情報の訂正および削除

    1.ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。
    2.当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
    3.当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。

    個人情報の利用停止等

    1.当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
    2.前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
    3.当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。
    4.前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

    プライバシーポリシーの変更

    1.本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
    2.当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

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